【実践コラム】金融機関の新規開拓手順について
…全くご縁の無い金融機関の窓口でも融資は受けられます
町を歩けばたくさんの金融機関を目にします。
しかし、新たに融資取引を始めたいと考えた時、どのようにアプローチすべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。
店舗に行けば、一応「融資の窓口」は用意されています。
預金の窓口とは違い、開かれていない印象です。
勇気を出して声をかけてみると、丁寧ではありますが、必要書類を事務的に説明されます。とても歓迎されているようには感じません。
そんな窮屈な思いをしないために、一般的には、ご縁の中から金融機関を紹介してもらう方が多いのではないでしょうか。
税理士さん、商工会議所、お知り合いの社長、などからの紹介です。
たまたま飛び込んで来た新規営業の担当者から取引が始まるケースもあります。
しかし、全ての方がご縁を有している訳ではありませんし、都合よくご希望の金融機関が営業に訪れてくれるとは限りませんので、やはり窓口で融資を申し込まなくてはならないこともあります。金融機関の新規開拓の手順は以下となります。
◆ 申し込む金融機関を選定する。
金融機関には、メガバンク（都市銀行）、地方銀行、信金・信組等いくつかの種類があり、担う役割も違っています。貴社の年商がまだ大きくなければ、信金・信組等の小さな金融機関の方が、より丁寧に対応してくれるはずです。一般的に、大きな銀行の方が金利は低くなりますが、借りる金額がそれ程大きくなければ、金利よりも丁寧な対応（関係性）を重視する方が得策です。
◆ しっかりと説明する。
金融機関が決まれば電話でアポイントを取ってから訪問します。
訪問時は手ぶらで行っても表面的な話に終始するだけですし、名刺だけでは相手の警戒を解くことは容易ではありません。
下記の資料を持参してください。・自社の事業内容が分かる会社パンフレットや登記簿謄本
・自社の財務内容が分かる決算書や試算表
・融資が必要な根拠となる資金繰り表や事業計画書
金融機関は、審査をしてダメだった場合はお断りをしなくてはなりませんので、どうしても入り口の対応は他人行儀になります。歓迎されていないように感じるかもしれませんが、気にせず話を進めましょう。具体的な資料を基に理論立てて説明をすれば、ご縁が無くてもスムーズに融資取引を開始することが可能です。
当事務所の資金調達支援サービスは、決してご縁だけに頼っているものではありません。
ご縁ではなく、しっかりとした説明資料を作成することで、多くの金融機関で新規の融資取引を開始出来ています。
