【お役立ち情報】「第二創業を支援する補助金」について

第二創業をお考えの方はご準備ください

▶vol.108『「第二創業を支援する補助金」について』／銀行融資プランナー協会

経済産業省が「第二創業」（後継者による新規事業への取組）を支援するための補助金について具体的な検討を始めました。
平成２７年度概算要求の中で発表した「創業・第二創業等へのきめ細かな支援」を実施していくためのものです。
今回検討されているのは、「第二創業」にあたって不振事業や不採算部門から撤退することを条件に、新たな事業に取組むための設備費や人件費等を補助しようというものです。個人事業者やＮＰＯ法人も対象とする考えです。

■補助対象となる経費について
新規の事業にかかる設備費や人件費等のほかに、不振事業の切り離し等にかかる次の費用も補助の対象とすることが検討されています。
・生産設備の廃棄や在庫の処分にかかる費用
・廃業手続きにかかる費用
・コンサルティング会社等への相談費用

■補助金額等について
１件あたりの補助率は補助対象経費の２／３以内、上限金額を１，０００万円とし、平成２７年度は約１０億円の予算を確保したい考えです。
これまでの第二創業を支援する補助金の上限金額は、平成２５年の補助金が５００万円、平成２６年の補助金が２００万円ですから大幅な増額となります。

経済産業省関係の平成２７年度概算要求の中で、中小企業・小規模事業者政策の柱の一つとして、「創業・第二創業等へのきめ細かな支援」が挙げられました。
「第二創業」については補助金の計画のほかにも、親族以外の人にも経営を円滑に引き継げるようにするための経営承継円滑化法の改正や、事業承継税制
についての平成２７年度税制改正要望などの検討が進められます。

来年１月からの通常国会での決定を待ってからの実施になりますが、第二創業をお考えの方は今からご準備ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。